私たちが生きていく上で逃れられない義務の一つとして、税金があるでしょう。おそらくほとんどの人が「払わなくて良いなら一円も払いたくない」と答えるでしょうが、それでは日本という国が維持できないため、誰しもが払う必要があります。
もしも普通の会社員としてのみ収入を得ていた場合、税金の存在を意識する機会は少ないかもしれません。給与所得のみであれば基本的には会社が納税の手間をカバーしてくれるため、もらえる給料は税引き後と考えていいでしょう。
ですが、給与所得以外の収入があれば別途税金が発生することもあります。たとえばfxでは高額な税金が発生するケースもあるのですが、似たような投資方法であるバイナリーオプションもそれは同じなのか調べてみました。
fxもバイナリーオプションも投資なので税金は発生する
最初に結論を言うと、fxだけでなくバイナリーオプションも投資なので税金は発生します。むしろ税金が発生しない収入というのが非常に少なく、『どんな方法であってもお金を入手したら税金が発生する』くらいに考えておきましょう。
税金が発生しない投資方法としては、NISA口座を使ったものがあります。NISAとは投資を促すための施策の一つであり、この枠内の金額であれば投資で得た利益も非課税となり、利益が丸ごと手に入るでしょう。
「それならNISAでバイナリーオプションをすればいいのでは？」と思うかもしれませんが、残念ながらNISAに対応したバイナリーオプション業者はありません。そもそもNISAは少額をじっくり積み立てる運用を想定しており、高額な利益を得られる可能性があるfxやバイナリーオプションとは相性が良くないでしょう。
バイナリーオプションは国内業者か海外業者かで税の区分が変わる
バイナリーオプションでも税金が発生するのは説明した通りですが、国内業者を使うか海外業者を使うかで税の区分が変わっていきます。具体的にどのような違いがあるかですが、以下をご参照ください。
- 国内業者=申告分離課税（給与所得とは別に計算）
- 海外業者=総合課税（給与所得などと合算する）
国内業者を使ってバイナリーオプションを行なった場合、申告分離課税となります。これは給与所得とは別に計算され、収入額に関わらず一定の税率で税金が発生するでしょう。
海外業者の場合は総合課税となりますので、給与所得などと合算します。この場合は利益額が大きくなるほど税率が上がっていきますが、利益が小さな場合は申告分離課税に比べて安くなるのがメリットです。
なお、日本ではバイナリーオプションに対して厳しい規制があることも関係してか、海外業者を使う人がかなり多いでしょう。
バイナリーオプションで税金が発生しない条件
バイナリーオプションで順調に儲けていたら利益が発生しますが、以下の条件に該当している場合は非課税となります。
- 給与所得があってバイナリーオプションで得た利益が年間20万円以下の場合
- 他に収入がなくバイナリーオプションの利益が年間48万円以下の場合
バイナリーオプションは副業としても優秀だと言われており、ちょっとだけ稼ぐくらいなら非課税になることもあります。20万円がボーダーラインとなっているため、調整できそうな人は意識してもいいでしょう。
もしもバイナリーオプション以外の収入がない場合、年間48万円以内であれば非課税となります。バイナリーオプションのみで生きていくと仮定した場合は心許ない金額ですが、扶養に入っている学生や主婦であればお小遣いとして十分魅力的でしょう。
節税しつつバイナリーオプションを続けるコツ
本格的にバイナリーオプションをする場合、税金の支払いは避けることができません。そうなると重要なのは『いかにして節税するか』であり、そのためにしておきたいことと言えば『経費計上』でしょう。
経費計上は個人事業主や会社経営者だけが利用できるわけではなく、『バイナリーオプションをする上で必要な費用があった場合』であれば誰でも計上可能です。たとえば、以下のような出費は経費にできるでしょう。
- バイナリーオプション取引のためにパソコンを購入した
- 取引にも使うインターネット回線を契約している
- 勉強のためにセミナー参加や書籍購入があった
経費に計上できるのはあくまでもバイナリーオプションに必要な出費であり、何でもかんでも経費にするのはルール違反です。経費にできるかどうか不安な場合、専門家に相談するのもいいでしょう。
納税を怠るとどうなる？
「海外の業者なら納税しなくてもバレないのでは？」と考える人がいますが、日本の国税庁は驚くほど優秀かつ執念深いため、いつかはバレてしまうと思っていいでしょう。それなのに納税をしなかった場合、追徴課税としてより多くの税金を請求されます。
そしてそれすらも払わなかった場合、財産の差し押さえや刑事罰にまで発展することもあるでしょう。税金を払いたくないという気持ちは誰にもありますが、ルール違反をすると困るのは自分なのです。
